今年の総代会でご説明およびご承認いただいた事項のポイントは以下のとおりです。

• 1．業績、収益状況等（PDF:225KB）

  • ●貸出金利息、有価証券利息配当金などは順調に増加傾向にあります。しかしながら、人件費 、物件費など将来に向けた前向きな投資を増やしている結果、本業の儲けを示すコア業務純益は2022年度まで8期連続の増加となったあと、2023年度（実績）、2024年度（計画）とも高水準ながら2期連続の減益を見込んでおります。
  • ●有価証券保有残高はここ3年間、高水準で横ばいとなっていますが、2024年3月末時点の評価差額はJPX株式の上昇を主因に過去最高となりました。

• 2．第4次中期経営計画（2024〜2026年度）（PDF:908KB）

  • ●計画の考え方（基本戦略）は3年間を見通したものですが、計数計画は取り巻く環境が不透明な情勢下、現実的対応として 1年ごとに策定することとしています。
  • ●証券界のニーズに応えた結果として当信組の事業継続が図れるような業務運営の遂行とそれを支える付加価値の高い組織運営に取り組みます。
  • ●来年迎える創立70周年を1つの通過点として、その後のさらなる発展を目指すべく、「営業基盤の拡大」や「スタートアップ企業へのサポート」など将来を見据えた取り組み、さらには自己資本の充実化も図ります。

• 3．定款の一部変更（PDF:102KB）

  • ●一都三県以外に本部本店がある証券会社等が、仮に一都三県内の拠点を撤退した場合も、引続き当信組との取引が継続出来るよう組合員資格を柔軟なものとする定款の一部変更を実施します。ただし、その証券会社の 従業員については拠点撤退時に組合員であった方のみが組合員資格を継続出来ることとなります。
  • ●これにより、①証券会社等法人、②証券会社等の従業員、③証券界の顧客である投資者のいずれについても、顧客本位に立った組合員資格の柔軟化が図られ、6年前から進めて来た顧客利便性向上にかかわる一連の体制整備が完了することになりました。証券業域信用組合として、さらなる金融機能の発揮が出来るようになりました。

• 4．役員人事改選

  • ●従来の役員全員が任期満了となりましたが、全員が重任することになりました。さらに新しく理事として竹澤秀樹（前日本証券アナリスト協会理事事務局長）が加わり、その後の理事会にて専務理事に就任しました。