顧客の証券界の発展に努めその結果としての収益確保

 超低金利の下でも資金需要は盛り上がらず、貸し手と借り手の立場は逆転した。だからと言って、経済構造の変化を無視した貸し込み競争が何をもたらすかは平成時代の相次ぐ金融機関破綻の歴史が証明している。昨今の無理な不動産向け貸出の結果も同様だ。当信用組合でも、「自らが生き残りのために何をなすべきか」を出発点とするのではなく、顧客である証券界の発展のために何ができるかを第一に考え、その結果としての収益確保、事業継続の実現であることを平素の業務運営において肝に銘じている。
 金融機関は昨今、デジタル化の進展や異業種参入への対応という大きな課題に直面している。この面で日本は国際的に対応が遅れているとも言われるが、これは、世界に冠たるATMネットワークの存在と裏腹の関係にある。発想の大転換は必要だが、同時にこれまでの貴重な体験や蓄積を活かさない手はない。
 高機能ATMを支えてきたのは、信頼できるお札の円滑な流通と、安心・簡便に振込や送金ができる強固なコンピュータネットワークの両輪だ。かつて手作業で行われていた日銀の鑑査という業務は、長い年月をかけ英知を集めた開発を経て、現在ではお札の枚数を数えるにとどまらず、偽札や汚れ度合のチェック、さらにはお札の廃棄に至るまで完全に自動化されている。お札に対する信頼が薄いことがキャッシュレス化進展の大きな動機付けとなっている中国との大きな違いだ。金融機関のコンピュータセンターの地下に、万々一の停電に備え蓄電池群が整然と並んでいる姿はある意味壮観だ。そんなコスト負担をしても、金融機関は現金書留より安い手数料での送金に応じている。