一般投資家向け融資には、証券担保ローンとストックオプション融資がある。
証券担保ローンの利用を希望する投資家は、主に証券会社からの紹介案件である。大手証券会社の場合であれば、自社のプライベートバンキング部門などに顧客をつなぐことになるが、証券会社の中には同部門を擁していないところもある。そこで証券会社は組合を紹介する。また最近では、ネット経由で「証券担保ローンを利用したい」という問い合わせも増えているという。
 かつての証券担保ローンは顧客から紙ベースの株券を預かっていたが、ペーパーレスとなった現在では、証券保管振替機構を通じて組合に顧客の株券を振り替えてもらい、返済が終了すると、再振替する。組合では15時に取引が終了すると証券担保ローンを利用している全顧客の貸出金残高と担保価格の状況を確認し、担保割れが生じた場合は、期日内に追加で担保を差し入れてもらうか、借入金を返済してもらうことになる。
 ただ、組合は組合員と常にフェイス・トゥ・フェイスで向き合うことを重視しており、返済を猶予してほしいという申し出があると、具体的な返済計画などを融資審査会で検討し個別に対応している。このスタンスは、「コロナショック」の時にも適用され、時価割れに陥った投資家に対しては、すぐに担保を売却することで融資の返済に充てることなく、じっくり取り組むことにした。その後、相場が反転したこともあり、すべての時価割れに陥った投資家も時価割れの状態を解消することができたという。
 一方、ストックオプション融資は、ストックオプションの権利を付与された役員や会社の創業メンバーが、権利を行使する際に必要となる株式購入資金を融資するローン商品である（返済期間は1か月以内）。取り扱う金融機関が少なく、希少性があるためか、検索エンジンで「ストックオプションローン」という言葉を検索すると、組合の商品が上位にランクインされることから、メールや電話による問い合わせも少なくないという。